日本の官僚の実態

衆議院議員の河野太郎さんのメルマガを転載します。
日本には、「政治家はとにかく官僚は信用できる」と思っている人がまだまだいると思いますが、実態はこの程度です。

　　　　　ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員河野太郎の国会日記
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無駄遣い撲滅ＰＴの「その他チーム」で、文部科学省の政策棚卸し
を始める。

マスコミや一般の方々にも公開しながら官公庁の事業の是非を問う
という作業を行うというのは始めてだということで、霞ヶ関には若
干の緊張があったらしい。

党内でもいろいろあったらしいが、僕の耳に入ったのは、園田座長
から、おい、全部の省庁をやれよ、というドスのきいた一声だけ。

党本部でやろうと思っていたが、外部から、事前登録なし、出入り
自由で党本部の会議室を公開するのは、警備上できないということ
になり、日本財団の会議室をお借りする。

文教と科学技術の二班に分かれ、それぞれ一日７事業ずつ、棚卸し
をする。

文教は、
１豊かな体験活動事業（モデル事業）
２−１道徳教育実践研究事業（モデル事業）
２−２「心のノート」
３総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（モデル事業）
４−１子供の体力向上地域連携強化事業（モデル事業）
４−２児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析
５子供の健康を育む総合食育推進事業（モデル事業）
６−１教員免許更新制度
６−２教員免許制度
７義務教育国庫負担金制度
の各事業に関して、政策の棚卸しを実施する。

結論は、全てのモデル事業は「不要」、心のノートと体力・運動能
力の調査分析は「今のままでは不要」、義務教育国庫負担制度につ
いては「国の事業として継続、ただし対象を都道府県から市区町村
に変更」、教育免許制度と更新に関しては時間が足りずに終わり、
「判定せず」。

モデル事業に関しては、まず、文部科学省自身が、今、自治体や学
校が何をやっているのかを知らないという驚くべき現状が明るみに
出た。つまり、自治体や学校が何をやっているのか、やろうとして
いるのかに関係なく、文部科学省が頭で考えたことをモデル事業と
して押しつけている。

さらに、モデル事業の成果を測る物差しがなく、モデル事業が成功
か、失敗か、評価することが出来ない。ただ、これだけの事業をや
りました、というだけに終わっている。

さらに、モデル事業の対象からそれ以外に展開するすべがない。

本来、文部科学省のやるべきことは、地域や学校の試みを調べ、そ
の情報を全国展開し、自治体や学校の試みを阻害する要因になって
いるものは何か、どうすればそれを取り除くことが出来るのかを考
えて、実行するべきだろう。

ということで、全て今日のモデル事業は不要と判定。

道徳教育のための心のノートは、使っても使わなくても良いという
ものを、国費で印刷、配布するというのはおかしいのではないかと
いう問題提起が行われた。文部科学省の把握しているところで、全
国の一割の学校で使われていないということだが、評価者の指摘で
は現実にはそれをはるかに上回る学校で使われていないとのこと。

むしろ、学習指導要領に準じた数種類のものをつくらせて、その中
から選ばせる方が、効率的、効果的ではないかという指摘だ。

義務教育国庫負担金制度に関しては、義務教育の費用負担は国が責
任を持つべき、ただし、現在の県費採用の制度は市区町村の採用に
改め、負担金も市区町村に対して出すべきだということになった。

二日間で、文教、科学技術、あわせて二十八事業の棚卸しを行う。

全ての予算を一律何パーセントカットというシーリングでは、予算
の組み替えは出来ない。やはり優先順位の低い事業は全てやめて、
優先順位の高いものにシフトするという事が必要だ。
文科を皮切りに、その他チーム担当の全ての省庁で棚卸しを実施す
る。

エストニアから来日し、わが事務所でインターンを務めていたモニ
カが、苦節Ｘ年、ようやく筑波大学で博士号をとった。
エストニア防衛省の幹部として入省することが決まっている。
お祝いの会で、エストニア軍は日本の警察とどっちが強いのなどと
からかわれると、胸を張って、エストニアはＮＡＴＯの一員だと答
えていた。

日本人のインターンもそれぞれＮＨＫや食品メーカーなど、志望通
りに就職が決まったようだ。
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