子ども・子育て白書 - 熊田一雄の日記

　『子ども・若者白書』は旧『青少年白書』。『青少年白書』は、法定白書ではなかったのですが、「子ども・若者育成支援推進法」（2010年）による法定白書となり『子ども・子育て白書』と改称されたのでありました。

『子ども・子育て白書』全文（現在PDF版のみ）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2012/24pdfhonpen/24honpen.html

「家族関係支出の国際比較」のページがどうなっているか、みてみましたら、
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2012/24pdfhonpen/pdf/1-2-1-5.pdf
対GDP比で出している１枚に加えて（２年前くらいまでは、社会保障支出の内訳グラフもあったんですが、やめちゃって、１枚だけになっていました）、新たに「教育機関への公財政支出」が加わっています。

　対GDP比グラフには、「子ども手当」（名前変わっちゃったけど）の前と後のグラフが出ております。カナダよりもマシになりましたが、イタリアに及ばない状況です。

『子ども・若者白書』全文（同上）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h24honpenpdf/index_pdf.html

　今年の「特集」が、「若者の仕事観や将来像と職業的自立，就労等支援の現状と課題」なのでした。諸統計、男女別に出してもらいたいと思うのは私だけではないのでは。。。

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「５０歳まで未婚、過去最高＝１２年版子育て白書」＠WTJ日本版／時事通信
 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_455062

2012年 6月 5日 18:06 JST

　政府は５日午前の閣議で、２０１２年版「子ども・子育て白書」を決定した。２０１０年時点で、５０歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は０５年比で男性は約４．２ポイント増の２０．１４％、女性は約３．４ポイント増の１０．６１％と、いずれも過去最高となった。１９８０年と比べると、男性は約７倍、女性は約２倍になった。
　また、１８〜３４歳の未婚男女を対象に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」が男女とも８割以上なのに対し、「一生するつもりはない」は男性が９．４％、女性は６．８％だった。ただ、８７年以降の過去５回の調査をみると、男女とも「するつもりはない」は緩やかな増加傾向にあり、独身志向もうかがわれる結果となった。　

［時事通信社］

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「2012年版「子ども・子育て白書」　男性の20.1%が生涯未婚」＠FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224775.html

　2012年版「子ども・子育て白書」が閣議決定された。出生率を押し下げる要因である「生涯未婚率」。50歳の時点で、未婚である人の割合が増加している一方で、結婚したいと考えている人は、依然高い水準であることがわかった。
　まず、男女別の生涯未婚率を見てみると、男性は、1980年には未婚率が2.6%だったが、2010年には、およそ8倍の20.1%にまで増加し、5人に1人の男性が生涯未婚となっている。
　そして女性は1980年4.5%だったのが、2010年には10.6%と、2倍以上に増えている。
　その一方で、「いずれは結婚しよう」と考えている未婚者の割合は、男性86.3%、女性89.4%と、いずれも高い水準にあることがわかる。
　結婚をしない理由について、25歳から34歳の男性の3割が、「結婚資金が足りない」ことを挙げている。
　30代の独身男性は「生涯賃金が上がりづらくなっているので、当然といえば当然。結婚したいなとは思いますけど、いつかは」と話した。
　20代の独身女性は「(パートナーがいるが)お互いの収入(の問題)が一番大きい。結婚して子ども産んでというのを考えると」と話した。
　また、子育て中の妻の86%が、「正社員やパートで働きたい」と就労を希望している。
　しかし、第1子出産後に仕事を辞めた人の割合は、1985年から1989年には61%、2005年から2009年では62%と、20年間でほぼ変化がない。
　保育所不足や、男性の育児参加が進んでいないことが一因とみられる。

（06/05 13:01）

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「子育て白書消費増税に理解求める」＠NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015608851000.html

6月5日 10時38分

　政府は５日の閣議で、ことしの「子ども・子育て白書」を決定し、この中では、政府が目指す「総合こども園」の創設などの新たな子育て支援策は、社会保障と税の一体改革の柱となるものだとして、財源の消費税率の引き上げに理解を求めています。
　白書では、まず今後の社会保障制度について、「給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度にすることが必要だ」と強調しています。
　そのうえで、政府が２０１５年度からのスタートを目指す、幼稚園と保育所の機能を一体化させた新たな施設「総合こども園」の創設を柱とした「子ども・子育て新システム」は、「人生前半の社会保障を強化するものだ」として、社会保障と税の一体改革の柱に位置づけています。
　そして、財源については、「税制の抜本改革によって７０００億円程度を確保する」などとしたうえで、「国民全体で分かち合わなければならない」として、消費税率の引き上げに理解を求めています。一方、政府は、若者の現状などをまとめる「子ども・若者白書」も決定し、去年１２月からことし１月にかけて、男女３０００人を対象にインターネットで調査したところ、将来の「自分の収入」や「年金」に不安を持つ若者が８０％を超えたことなどが指摘されています。

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