酒税の一部をアルコール問題に

『朝日ドット・コム』2010年2月18日号より転載　http://www.asahi.com/health/news/TKY201002170519.html

「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州　「文化」と反発も

ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている

　パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には２万ポンド（約３００万円）の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。

　背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間８０億〜１３０億ポンド（約１兆２千億〜１兆９千億円）の経済損失につながっているとの調査結果がある。

　ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「１日１杯のワインでがんの発生リスクが最大１６８％増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。

　やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は２月末から１４〜２４歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。

　１月に世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。

　スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。

　しかし、欧州連合（ＥＵ）加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは２００７年、ＷＨＯ総会に他の４２カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。

　ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。

　仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。

　同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「１日２〜３杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを２５〜４０％減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。（ローマ＝南島信也）

＊私が思うに、酔っぱらいに甘い日本の場合、年間1兆4千億円を超える（平成20年度）酒税のほんの数％をアルコール問題の対策に回せば、アルコール問題は随分改善されるはずです。アルコール問題は、DV・虐待問題や自殺問題とも関係が深いので、間接的にそうした問題を改善することにも役に立つはずです。どなたか、賛成してくださいませんか？